転職の年収交渉のやり方｜40代が提示額を上げる順序と、言ってはいけないこと

交渉の3原則

1. タイミングは内定後、承諾前。選考中に金額の話を先に出すと、評価の前に条件で判断されます
2. 根拠は「市場」と「実績」。希望や生活費は根拠になりません
3. 伝えるのは第三者を通して。エージェント経由なら、企業との関係を損ねずに交渉できます

手順1：根拠を2種類そろえる

市場の根拠

• スカウト型サービスで届いた提示年収帯（複数あれば強い）
• 他社の選考で提示された金額（正直に、具体的に）
• エージェントが把握している同ポジションの相場

実績の根拠

• 経歴書の実績を、応募企業の課題に結びつけた説明
• 「この実績を御社で再現すると、○○の改善が見込める」まで言えると、金額の議論が成果の議論になります

手順2：希望額の伝え方

伝え方	評価
「希望は800万円です」	根拠がなく、断られやすい
「現年収750万円、他社提示は800万円台。御社の職責を考えると800万円を希望します」	市場と職責の根拠がある
「800万円でなければ辞退します」	交渉ではなく最後通告。関係を損ねる

幅を持たせる場合は「780〜820万円」のように上下50万円程度に収め、下限は家計から決めた下限を下回らないようにします。

手順3：エージェント経由で進める

伴走型エージェントは、企業側が払う手数料で成り立っています。したがって企業の予算感を把握しており、無理のない範囲で最大の提示を引き出す動機があります。

依頼の仕方は簡潔で構いません。

「現年収と他社提示はこのとおりです。御社の提示が○○万円以上になる余地があるか、確認いただけますか」

スカウト型で企業と直接やりとりしている場合は、内定通知の返答期限内に、上の「伝え方」の型で書面（メール）で伝えてください。口頭より記録が残る方が双方に安全です。

言ってはいけないこと

• 現年収を高く伝える：源泉徴収票の提出で判明し、内定取り消しの理由になり得ます
• 存在しない他社提示を持ち出す：確認されれば信頼を失います
• 生活費を根拠にする：企業には関係のない情報です
• 入社後の昇給約束を口頭で求める：書面に残らない約束は当てにできません

年収以外で交渉できる項目

基本給が動かない場合でも、次は交渉の余地があります。

• 賞与の評価基準と初年度の扱い
• 役職・等級（次回の昇給幅に影響）
• 入社時期（現職の賞与支給後に設定する）
• リモート・勤務地

よくある質問

Q. 交渉すると内定を取り消されますか？ 根拠を示した丁寧な交渉で取り消される例は稀です。取り消すような企業なら、入社後の処遇も推して知るべしです。

Q. 交渉の回数は？ 1回です。2回目以降は印象を損ねます。1回で根拠を出し切ってください。

Q. 提示額が下限未満だったら？ 役割や将来性で納得できなければ辞退します。下限は先に決めておくものです。

まとめ

• 内定後・承諾前に、市場と実績の根拠で、第三者を通して1回
• 希望額は根拠つきで、幅は上下50万円程度
• 現年収の水増し・架空の他社提示・生活費の根拠は禁止
• 基本給が動かなければ、賞与・等級・入社時期で交渉する